生物多様性条約（CBD）の「遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する名古屋議定書」にインド、日本等8ヶ国が新たに署名し、署名国が合わせて21ヶ国になったと、同条約事務局が発表した。遺伝資源の利用から生じる利益を扱うこの議定書が発効すれば、遺伝資源の提供者と利用者の双方にとって法的確実性と透明性が高まる。その結果、遺伝資源や関連する伝統的知識の利用が進むと同時に、それによる利益の衡平な配分が促され、それが生物多様性の保護と持続可能な利用のためのインセンティブになると期待されている。同議定書は、50番目の批准書等の寄託から90日後に発効する。ジョグラフCBD事務局長は、近い将来の欧州連合の署名にも期待を表明した。地球環境ファシリティも、早期発効を促すための資金援助を行っており、2012年秋にインドで開催される同条約の第11回締約国会議以前の早期発効を目指し、署名国拡大への取組みが進んでいる。