フランスのエコロジー・持続可能な開発・運輸・住宅省（MEDD）は、住宅等のエネルギー性能診断（DPE）を信頼しうるものに改良するための6つの施策を発表した。DPEは住宅やビルのエネルギー消費量と温室効果ガス排出量を評価し、そのエネルギー性能の情報を提供するもので、フランスでは2006年に導入され、2011年1月1日からは不動産広告へのDPE表示が義務付けられた。これにより、消費者は物件の光熱費を把握することができ、不動産の購入や賃貸を決める際の重要な判断基準となっているが、計算方法などに問題があったため、MEDDでは2010年から関係者から広く意見聴取を行っていた。今回決まった施策は、1)診断員による詳細な説明により、個人に対する透明性を向上、2)分析データを増やし計算方法を改善、3)診断用ソフトウェアを当局認定のものに制限、4)データベースをオンライン掲示、5)診断員の認定試験の難易度を上げ診断能力を向上、6)診断員リストをオンラインで公表し、当局による不正防止の調査を実施、の6項目で、2012年1月1日から施行される。