フランスのエコロジー・持続可能な開発・運輸・住宅省のコシウスコ-モリゼ大臣とアパリュ住宅担当大臣は、2010年10月からエネルギー性能診断（DPE）の信頼性向上に向けた取組みが実施されていると述べた。これは、フランス消費者組合連盟「UFCク・ショワジール」が2011年2月21日に発表した調査結果に応えるかたちで述べたものである。具体的な取組みとしては、診断のための計算方法の改善、クレームのフォローアップ体制導入、診断者の能力向上、診断のための算定に含まれるデータの明確化など7項目が挙げられている。取組みの第一次総括は2011年4月に開かれる予定で、診断者連盟や関係者との協議が3月いっぱい開かれる。フランスでは2011年1月1日から不動産物件広告へのエネルギー等級記載が義務づけられており、DPEが不動産購入や賃貸借契約の判断の際に果たす役割の重要性は一段と増している。こうした背景から、エネルギー性能診断というツールの信頼性、透明性等を向上させるための具体策の実施が不可欠となっている。