世界気象機関（WMO）は、無線通信規則の見直しと改正を行う世界無線通信会議（2012年1月23日～2月17日、於ジュネーブ）に対し、気象観測に用いる無線周波数帯の確保と保護を求める文書を提出した。気象予報、災害警報、気候モニタリング、地球の水資源評価などの業務では、割当てられた無線周波数帯を使用して観測データの収集・提供を行っている。こうした観測情報は、生命と生活の保護だけなく、持続可能な経済発展に欠かせない。また、気象や気候変動の分析・予測における近年の進歩は、様々な無線周波数帯を使用した衛星観測と数値モデル化によるところが大きい。しかし、他分野での無線技術開発に伴う無線周波数スペクトルの使用増加によって、気象関連の通信が制限される危険性が高まっているという。現在使われている主な観測機器は、地球探査衛星や気象衛星に割当てられた周波数帯を使用する受動型センサーや、衛星搭載の高度計・散乱計・雨雲レーダー等の能動型センサー、地上からの気象レーダーやラジオゾンデなどで、様々な周波数帯を使用して観測が行われている。