アメリカ環境保護庁（EPA）は、同国の都市廃棄物の発生・リサイクル・処分に関する情報をまとめた報告書「持続可能な物質管理（SMM）向上：2013年データ」で、消費者向け電子機器のリサイクルが向上し、リサイクル率は2012～2013年に30.6%から40.4%に上昇したと発表した。EPAはSMMプログラムにより、製品に利用される原材料の全ライフサイクルを通してその最も生産的・持続可能な利用を模索し、原材料の使用量削減と環境影響の低減を目指している。2013年にはその一環として、使用済み電子機器の責任ある寄付とリサイクルを促進する「SMM電子機器チャレンジ」を開始した。資源効率を高めれば、経済の持続可能性・競争力・成長を強化しつつ、環境負荷を低減することができる。2015年6月初旬に開催されたG7の首脳宣言でも、この認識の下、様々な利害関係者（企業、研究機関、消費者・市民団体等）が自主的に意見交換や情報共有を図る場として、「資源効率のためのG7アライアンス」の設立が表明され、EPAもこれを活用するとしている。