アメリカ環境保護庁、エネルギー省および内務省は、シェールガスなどの国内の非在来型天然ガスおよび石油の開発に関連するすべての研究を連携して行うことを発表した。アメリカ政府は、エネルギー安全保障や雇用創出の観点から、国内の天然ガスおよび石油の生産拡大を進めており、今回の発表は、こうした国内資源の安全で責任ある開発を推進する省庁横断作業部会の設立に関する大統領令に基づくもの。アメリカでは近年、水圧破砕等の技術の進歩によって、従来は採算がとれなかった場所での天然ガスや石油の鉱床開発が進み、国内生産量が増加。2011年には、石油の輸入依存率は、1995年以降最低となる45%まで低下した。一方、こうした技術開発に対する国民の信頼や理解を得るためには、人々の健康や環境を保護し、安全で責任ある開発を進めることが必要となっている。そのため、今回発表を行った3省庁では、緊密な連携のもと、それぞれの核となる能力や強みを活用し、研究や調査を効率化していくという。