アメリカ環境保護庁（EPA）は、炭素回収貯留（CCS）技術を安全で効果的に普及するための、整合性ある国の枠組みとして、回収CO2の規制条件を明確化する最終規則を発令した。この最終規則は、発生源で回収され、安全飲料水法により地中貯留の目的で認められた（地下注入管理プログラムのクラスVI）注入井で地中に注入されるCO2ガス流は、一定の条件（輸送規則遵守など）を満たせば、EPAの有害廃棄物規則の対象から除外されることを明確にしている。これは、規定の条件下で慎重に管理するならば、CO2ガス流は、人の健康や環境に対し大きなリスクにならないというEPAの結論に基づくもので、EPAはこの最終規則により、地下飲用水源を保護しながら、安全で環境を守るCCS技術を普及させる明確な道筋がついたとしている。CCS技術は、石炭火力発電所や大規模産業施設のような固定発生源から排出されるCO2をとらえて地下に注入し、長期間保存する（地中貯留）もので、気候変動の緩和策として推進されている。