国連は、全加盟国を対象に行った統合水資源管理（IWRM）の実施状況に関する調査の結果を、6月のRio+20での発表に先立ち公表した。調査には134か国が回答し、80%超の国々が過去20年間に水資源への圧力緩和のため水関連法を改正したと答えた。また、その多くで、飲料水の確保や農業用水の効率等に大きな改善が見られたが、全体として淡水域の生態系サービス保全に対する取組等は遅れていることが明らかになった。IWRMは、1992年の地球サミットでアジェンダ21行動計画として国際的に合意された取組で、限られた水資源に対する家庭や農工業、そして環境保全上のニーズを統合的に水計画に組み入れ管理しようとするもの。今回の調査では、インフラ開発や資金調達、気候変動への対処など、大多数の国が重視した問題もある一方、国の開発度合いによる差もあり、途上国の多くは農業への水供給、先進国は淡水生態系の保全を優先事項としたという。今回公表された調査結果には、リオ+20に向け、IWRM推進のための目標や勧告も含まれている。