国連環境計画（UNEP）は、世界のGDPのわずか0.034%、約400億ドルの森林への追加投資が、2030年までに森林破壊を半減させ、2050年までに植林を140%増加させるほか、約500万人の雇用創出と、炭素隔離・除去の28%向上が可能との試算を発表した。これは、『グリーン経済における森林：統合』報告書で示したもので、グリーン経済の実現へ向けた森林の重要性及び、先進的政策と経済パラダイムの転換の必要性を指摘。生態系サービスへの支払（PES）や森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減（REDDプラス）によって資本としての自然の価値を高め、官民の投資を促進させることが必要であるとし、そのためには、投資に対する政府の政策・技術サポートと、企業や金融機関等によるリスク評価・保険サービスの提供が欠かせないという。森林の可能性を引き出すためには、土地や生態系の持続的管理とともに、社会・法・制度の整備が今後カギとなるとしている。