経済協力開発機構（OECD）は、ドイツについて第3次となる「環境保全成果レビュー2012年」を公表した。レビューでは、国の環境目標や国際的な約束の達成状況を分析し、低炭素のグリーン経済への進捗状況も評価した。OECDはこの中で、ドイツが経済成長を維持しつつも、炭素の排出削減と省エネルギー・省資源に成功したと認め、厳しい環境基準を設けることで、環境関連産業の発展が促されたと指摘した。ただし、大気・水質や生物多様性保全、エネルギー生産の脱炭素化の分野では課題が残ると警告し、ドイツの意欲的目標を達成するには、より費用対効果の高い政策が必要だとした。今後の進展に向け、レビューでは、1)経済政策の環境への影響、環境政策の経済への影響の評価を強化、2)「グリーン」技術への財政的支援を設計し、民間投資資本を誘致、3)環境に有害かつ経済・社会的に非効率な助成金を段階的に削減するため、助成金の環境影響を体系的に評価、4)EU排出量取引制度の対象外である部門へのエネルギー税の導入、など29項目に及ぶ勧告が示された。