国連環境計画（UNEP）と経済協力開発機構（OECD）は、新報告書『OECD諸国における気候変動と観光政策』で、低炭素・省資源政策を強化しなければ、今後25年間で観光業の温室効果ガス排出は2倍以上になると警告した。現在、観光業はエネルギーの大半を化石燃料に依存し、世界の温室効果ガス排出の5%を占めている。両機関がOECD加盟国と一部の非加盟国を対象に調査した結果、気候変動対策としては「適応」より「緩和」への関心が高いが、各国の観光部門の排出削減戦略では、2050年までに排出半減という国際社会の目標には不十分であることがわかったという。報告書では、観光業に関する気候変動緩和策とインセンティブを強化し、気候変動緩和策の選択肢には、各国の経済における同業界の状況を反映させるよう提言している。報告書はさらに、意欲的な気候変動緩和策がすでに実施されている国もあり、観光業は画期的な気候変動対策をもたらす可能性を秘めていると指摘。オーストリアやドイツ、アイルランド、南アフリカなどの事例を紹介している。