2012年6月20日に開幕した国連持続可能な開発会議（Rio+20）において、国連環境計画（UNEP）は、30を超す国や国際機関の賛同を得て、「持続可能な公共調達のための国際イニシアティブ」（SPPI）を開始した。国や地方政府の公共調達はGDPの15から25%を占めるとされる。持続可能な公共調達（SPP）とは、この資金を持続可能な製品・サービス購入資金に出来る限り回すことにより、環境産業の競争力向上、資金の節約、資源保護や新たな雇用創成を実現し、グリーン経済への移行を国際的に加速させようとするものである。日本でのグリーン購入計画により、2010年度に約4300億ユーロ相当の環境産業推進効果が得られる等、持続可能な公共調達は、これまでも多くの国で実績を上げている。今回の新たなSPPIは、この流れを拡大・加速するもので、1)SPPのツール改善や隔年進捗状況レポート（障害の分析や解決策の提案等）による公共調達促進、2)南北間や資源国同士の国際協調、公共機関や企業間の利害調整や協力強化によるSPP支援、を目指している。