国連環境管理グループ（EMG）（人間と社会の開発に関わる国連諸機関の調整組織）は、過去4年間に起きた財政・経済・食料・エネルギーの危機を背景に、グリーン経済の実現に向け、国際レベル及び国レベルでの包括的取組の指針を示す初の機関間報告書を発表した。これは、2012年6月に開催される「国連持続可能な開発のための世界会議」（Rio+20）を前に、持続可能な開発と貧困根絶の観点から策定されたもので、人間の幸福を軸としたグリーン経済に移行するために、国連機関や各国政府がとるべき措置や政策を示している。報告書では、国際機関と政府省庁間における統合的アプローチの推進や、環境・経済・社会の各領域にわたる投資拡充の必要性を指摘。また、投資選択や消費者行動を方向づけるための各国政府による具体的措置として、グリーンインフラ整備等への公的資金の投入、社会・環境コストを含めるフルコスト価格設定、法律や規制の整備、持続可能な取引や技術革新の推進、移行の進捗状況に関する評価指標の活用などを提言している。