Rio+20成果文書で、企業の持続可能性に関する情報を織り込んだ統合報告書の普及拡大が求められたことを受け、ブラジル、デンマーク、フランス、南アフリカの4か国がこの取り組みを強化する活動を開始した。4か国では今後、「持続可能な開発には企業の透明性確保と説明責任の遂行が重要」との視点に立ち、持続可能性報告の普及に取り組むという。企業の持続可能性報告に関する各国政府の取組みは、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）の枠組による報告書作成を促した2002年のヨハネスブルグ持続可能な開発会議で始まった。以来、多数の企業がGRIのガイドラインに沿って持続可能性報告書を作成しているが、今回の取組では、これをさらに拡大することを目指している。Rio+20で実施された関連イベントでは、大企業に経済・環境・社会各面の実績報告を義務付けているデンマークや南アフリカの制度を紹介。デンマークでは報告企業の国際的評価が高まったために、この報告を採用する企業が増えているという。