国際的に重要な湿地の保全を目的としたラムサール条約の第11回締約国会議（COP11）が、「観光と湿地」をテーマにルーマニアのブカレストで開催される（2012年7月6～13日）。サンゴ礁や砂浜、湖、河川など（いずれも同条約で湿地に含める）に、自然とのつながりや景観の美しさを求めて訪れる人は多いが、観光客の増加は、湿地の健全性に悪影響を及ぼす恐れがある。しかし持続可能な方法で管理すれば、湿地保全や地元住民の貧困緩和、経済の活性化などに役立つとして、同条約では、国連世界観光機関（UNWTO）と共同で、観光に焦点を当てた取組を2012年2月に開始した。今回の会議では、条約の定める「賢明な利用」の原則に基づき、持続可能な湿地観光の実現に向けて国や地域で行うべきことを明確にし、観光と湿地に関する決議の採択を目指すという。また湿地観光の事例研究14件をもとに、管理指針の実例等をまとめた文書も発表される。なお、日本の条約湿地は、宮島や渡良瀬遊水地など9か所が新たに登録され、計46か所となった。