アメリカエネルギー省は2012年8月14日、2011年の同国の風力発電市場の急成長を示す報告書を発表した。2011年の風力発電設備容量は、2010年より31%増加し、2011年末の累積発電容量は4万7000メガワットに達した。これは、2010年から16%の増加、2000年比では18倍になる。風力発電産業の拡大は雇用の拡大に直結し、サプライチェーンを通じた製造施設のほか、技師、建設作業員などで7万5000人が働く。風力発電装置の国内生産の割合も劇的に増加、2011年には新規設備のうち、2005年の2倍にあたる70%近くがアメリカ国内で製造された。風力発電関連産業と雇用の拡大には、オバマ大統領のエネルギー戦略に加え、再生可能エネルギーの導入支援策である生産税控除(PTC)等が貢献しているという。しかし、PTCは2012年末に期限を迎え、延長されない限り3万7000人の職が失われる可能性がある等として、オバマ大統領はこうした支援策の継続を要請している。