欧州環境局は、2011年のEU温室効果ガス排出量の試算を公表した。それによると、石炭消費量やGDPの増加にもかかわらず、EU加盟27ヵ国全体の排出量が前年比で2.5%、1990年比で17.5%減少したという。暖冬で各家庭における暖房需要や天然ガスの消費量が減少したことや、再生可能エネルギーの消費量増加が主な要因だという。部門別では、家庭、サービス、運輸といったEU域内排出量取引制度（EU-ETS）の対象外部門で約3.1%、EU-ETS対象部門でも1.8%減少した。今回の試算は、EU-ETSの検証済み排出量など、2012年7月半ば時点で入手できるデータに基づくもので、炭素吸収源、国際線の航空機や船舶、京都メカニズムによる削減は含まれていない。それらを含めた2011年の正式な排出量は、2013年6月に「EU温室効果ガスインベントリ（1990～2011）およびインベントリ報告書」で発表される予定で、この報告書が国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に提出される。