インドのハイデラバードで開催されていた生物多様性条約第11回締約国会議（COP11）が閉幕した。会議では、「愛知ターゲット」実現を目指し、先進国が途上国に対する資金援助を倍増すること、全締約国が生物多様性に関する国内支出を拡大すること等を合意した。今回初めて、インドなどの途上国が、生物多様性への取組みに対し追加資金を約束した。海洋の生物多様性に関しては、2020年までに海域の10%保護を目指す「愛知ターゲット」達成に向け、生態学的・生物学的に重要な海域のリストを作成することで合意し、この成果を国の管轄外の海域での生物多様性保全に関する国際協定を検討している国連作業グループに提供するとした。船舶による水中騒音や海洋ゴミの海洋生物多様性への影響、温暖化によるサンゴ礁への影響も懸念し、解決に向け、調査や多額の投資を要請した。さらに、途上国の生物多様性戦略の実施に対し技術的・科学的な協力を強化する必要について合意、UNEPなどが設立した新たなフォーラムが、目標達成に向け優良事例等をオンラインで提供するという。