環境省は、平成24年12月に実施した「環境経済観測調査」の結果を公表した。同調査は、企業の環境ビジネスに対する認識や企業の供給する環境配慮型製品・サービスの業況等に関するもので、半年ごとに実施している。今回、平成24年11月19日～12月21日に、全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,728社を対象に調査を実施、4,517社から有効回答を得た（有効回答率38.5%）。その結果、環境ビジネスの業況を示す指標（DI）は、前回の平成24年6月調査と比べほぼ横ばいで、引き続き好調さを維持していた。また、前回調査同様、先行きについては、半年先、10年先ともに引き続き改善するとの見通しを維持し、環境ビジネスの4大項目の中では、「地球温暖化対策」分野の業況DIが、全体を牽引、特にエネルギー関連産業等が有望とみられていた。