環境省は、平成24年6月に実施した「環境経済観測調査」の結果を公表した。同調査は、企業の環境ビジネスに対する認識や企業の供給する環境配慮型製品・サービスの業況等に関するもので、半年ごとに実施している。今回、平成24年6月1日～7月9日に、全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,791社を対象に調査を実施、4,923社から有効回答を得た（有効回答率41.8%）。その結果、環境ビジネスの業況を示す指標（DI）は10と前回から改善した。また、地球温暖化対策分野を牽引役として、全ビジネスの業況DI（-6）を上回り、10年先にかけては大きく改善することが予想されていた。さらに、東北における今後の環境ビジネスの新規展開および拡充については、前回に引き続き「再生可能エネルギー」をトップに回答全体の6.7%にあたる322社から567件の実施意向が示された。