環境省は、放射性物質汚染対処特措法施行規則第26条第1項第1号ニの規定による環境大臣が定める要件並びに第26条第1項第7号及び第2項第7号イの規定による環境大臣が定める措置（告示）が、平成25年2月28日に公布・適用されたと発表した。今回の告示により定められたのは、1）事故由来放射性物質の濃度が10万Bq/kgを超える特定廃棄物の埋立処分を行う場所の条件となる「外周仕切設備」の要件、2）事故由来放射性物質の濃度が10万Bq/kgを超える特定廃棄物、又は8,000Bq/kgを超え10万Bq/kg以下である特定廃棄物の埋立処分を終了する場合に講ずる「埋立終了措置」。2）では、遮断型構造の埋立地、管理型構造の埋立地、安定型構造の埋立地、それぞれについて埋立終了時の措置を定めている。