環境省は、小型家電リサイクル法に関する自治体アンケート調査結果を公表した。同省では、平成24年8月3日に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」が成立し、同月10日に公布されたことから、現在、平成25年4月の施行に向けて、政省令の策定等の準備を鋭意進めている。今回、同制度への自治体の参加意向等を把握するためにアンケート調査を実施し、その結果を公表した。これによると、575市区町村（全市区町村の33.8%、人口カバー率44.4%）が同制度への参加の意向を示した。なお、この比率は容器包装リサイクル法に基づくペットボトル等の分別収集開始時における参加意向と同程度である。同省では、経済産業省とも連携しつつ、各種支援を通じて、着実に参加意向のある自治体の参加を後押しするとともに、参加意向が現時点では低い自治体についてもその参加を促していくという。