環境省と経済産業省は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）に基づく再資源化事業計画の認定を行ったと発表した。小型家電リサイクル法は、使用済の小型家電に利用されている金属等の再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理、資源の有効利用を進めることを目的としているもの。事業計画の認定を受けたリサイクル事業者は、市町村等が分別収集した小型家電を回収・処理する際に、本来市町村ごとに必要な廃棄物処理業の許可が不要となる。今回、同法第10条第3項に基づき、以下の6事業者の再資源化事業計画について、環境大臣及び経済産業大臣による認定を行った。1）東京鐵鋼（株）：3県、2）朝日金属（株）：3県、3）中辻産業（株）：6府県、4）マキウラ鋼業（株）：10府県、5）三木鋼業（株）：4県、6）（株）環境整備産業：4県。なお、同法が施行された平成25年4月以降、今回の認定を含め、再資源化事業計画の認定を受けた事業者数は計46となった。