環境省は、地球温暖化対策推進法に基づく政府の実行計画の実施状況等（平成23年度）を公表した。政府自らが率先して温室効果ガスの排出抑制等に向けた取組を行うため、地球温暖化対策推進法に基づき、平成19年3月に策定した、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（政府の実行計画）では、温室効果ガスの総排出量に関する数量的な目標として、平成13年度を基準として、政府の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの平成22年度から平成24年度までの総排出量の平均を8%削減することを目標としている。目標期間の二年目である平成23年度における政府の事務及び事業に伴い排出された温室効果ガス総排出量は、1,445,300t-CO2となった。これは、政府の実行計画の基準年度（平成13年度）における総排出量（1,998,202t-CO2）に比べ27.7%減少し、平成22年度（1,583,967t-CO2）に比べ8.8%の減少となる。