環境省は、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体の実行計画の実施状況等（平成26年10月1日現在）を公表した。同法では、地方公共団体及び地域での地球温暖化対策を推進するため、都道府県及び市町村が、その事務及び事業に関する温室効果ガスの排出量削減や、温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する計画等を策定することとなっている。今回、これら地方公共団体による「実行計画（事務事業編）」「実行計画（区域施策編）」の策定状況等を調査した結果をとりまとめた。実行計画（事務事業編）は、地方公共団体（都道府県、市区町村）全体で1,436団体（80.3%）が策定済みで、平成25年度に比べ45団体増加した。また、実行計画（区域施策編）は、384団体（21.5%）が策定済みで、平成25年度に比べ45団体増加した。同省では、実行計画の策定・推進を後押ししていくため、自治体向け温暖化政策支援ツールの整備等を今後も行うという。