国土交通省は、「超小型モビリティの導入促進」事業の対象案件を決定したと発表した。超小型モビリティは、交通の省エネルギー化に資するともに、高齢者を含むあらゆる世代に新たな地域の手軽な足を提供し生活・移動の質の向上をもたらす、少子高齢化時代の「新たなカテゴリー」の乗り物とされている。同事業は、その普及や関連制度の検討に向け、成功事例の創出、国民理解の醸成を促す観点から、地方公共団体等の主導によるまちづくり等と一体となった先導導入や試行導入の優れた取組みを重点的に支援するもの。今回、平成25年2月1日から20日まで、支援対象となる案件の公募を行い選定した結果、15件（489台）の事業を支援対象として決定した。支援内容は、車両導入、事業計画立案及び効果評価費等の1/2を補助する（民間事業者等は1/3）。同省では、幅広い普及に向け社会受容性を高めつつ、車両区分等関連制度の整備や、低炭素・集約型まちづくりに関する検討を加速するという。