堺市は、「堺市業務系事業所省エネ対策支援事業」の公募を開始すると発表した（公募期間：平成25年5月15日～7月31日）。同事業は、民生業務部門からの温室効果ガス排出量を削減することを目的に、業務系事業所が、既存設備に代えて高効率な省エネ設備を導入する際の費用の一部を補助する制度。対象事業所は、業務系事業所のうち、「教育、学習支援業」、「医療、福祉」を行う事業所（公共施設は除く）。対象事業は、省エネ設備（高効率な空調・照明・ボイラー、コージェネレーションシステム等）の導入事業で、事業所全体の温室効果ガス排出量を5%以上又は10t-CO2以上削減すること、事業の補助対象費が100万円以上であること等の要件を満たす必要がある。補助額は、対象経費の1/3以内（上限額300万円）。同市では、補助件数を10件程度とし、温室効果ガス削減効果などの審査を行い、補助対象者を選考するという。