群馬県は、平成23年度の県有施設における温室効果ガス排出量の状況を公表した。同県では、「群馬県地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（H23-H32）において、県自らの温室効果ガス排出を抑制するため、県有施設の平成32年度における温室効果ガス排出量を、平成19年度（基準年）比で26%削減することを目標としている。今回、平成23年度の県有施設（292施設）からの温室効果ガス総排出量は130,645t-CO2となり、基準年比で1.2%削減したが、前年度比では6.1%の増加となった。前年度比での主な増加要因として、総排出量の約7割を占める電気の使用量は前年度比8.4%減少したが、原発事故の影響による電力排出係数の上昇（0.375→0.464（kg-CO2/kWh））があげられる。同県では、引き続き一層の節電・省エネに努めるとともに、国のエネルギー・温暖化施策の動向を踏まえて、県温暖化対策実行計画の見直しを進めていくという。