環境省と経済産業省は、東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議の成果を公表した。東京電力（株）による平成24年度電力卸供給入札では、石炭火力の落札の可能性があり、石炭火力は安定供給・経済性に資するが環境面に課題がある。そこで、両省では、平成25年2月7日に「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議」を設置し、電力の安定供給の確保、燃料コストの削減、環境保全に取り組むための対応について議論を進めてきた。今回取りまとめた成果では、1）電気事業分野における実効性ある地球温暖化対策のあり方、2）環境アセスメントにおける二酸化炭素の取扱い、について合意が得られた。また、その他の取組として、エネルギー政策の検討を踏まえたエネルギー転換部門の排出抑制等指針の策定や再エネ・省エネを含め、国及び事業者はCO2削減に向けた各般の取組を行うこととなった。