環境省は、「地球温暖化対策のための税」が平成24年10月1日から段階的に施行されると発表した。「地球温暖化対策のための税」は、低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策（エネルギー起源CO2排出抑制対策）を強化する目的で施行されるもの。石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷（CO2排出量）に応じて広く公平に負担を求める。具体的には、全化石燃料に対して、CO2排出量1トン当たり289円となるよう税率を設定（例えば、石油では1kLあたり760円）。また、急激な負担増を避けるため、税率は3年半かけて3段階に分けて引上げる。同省では、この税収を活用して、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギー起源CO2排出抑制の諸施策を着実に実施していくという。