環境省は、平成23年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査の結果を公表した。同調査は、昭和63年公害健康被害補償法改正（第一種地域指定解除）に伴い、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるため、平成8年度から毎年度行われているもの。今回、平成23年度の単年度解析及び経年解析等の結果、大気汚染物質（SPM）とぜん息の有意な関連性は認められなかった。同省では、これまでにSPMとぜん息との関連性が認められる結果が得られたことがあったが、昨年度に続き今年度も認められなかったことから、依然一定の傾向として捉えられる状況にはなく、今後も注意深く観察するという。また、平成21年9月に環境基準が告示されたPM2.5は、社会的関心の高まりを受けて、常時監視体制の強化が進められており、その整備状況を踏まえ、必要に応じて検討を進める。さらに、健康影響が懸念される光化学オキシダントは、今後の動向を引き続き注視するという。