環境省は、平成21年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査の結果を公表した。同調査は、昭和63年公害健康被害補償法改正（第一種地域指定解除）に伴い、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるため、平成8年度から毎年度行われているもの。平成21年度の単年度解析の結果、大気汚染（SPM）とぜん息との関連性については、多重ロジスティック回帰分析を用いた「オッズ比による検討」において、6歳児を対象とする調査で有意な関連性が認められた。一方、その他の分析では、大気汚染物質濃度が高くなるほどぜん息有症率が高くなるような傾向はみられなかった。同省では、SPMとぜん息との関連性について、一定の傾向として捉えられる状況にはないが、地域特性にも留意しつつ、今後も注意深く観察するという。また、平成21年9月に環境基準が告示されたPM2.5についても、常時監視体制の整備状況を踏まえ、必要に応じて検討を進める。さらに、平成23年5月に公表した局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査報告を踏まえて対応を検討するという。