長野県は、レジ袋無料配布を中止する事業者・店舗の登録制度における、登録事業者・店舗を公表した。この制度は、不要なレジ袋の削減を通じて県民の生活全般に3Rの輪を広げ、持続可能な循環型社会の形成及びCO2削減による地球温暖化防止対策をさらに推進することにより美しい信州を将来へ引き継ぐために、レジ袋削減に最も効果のある無料配布中止を実施する事業者や店舗を長野県が登録し、取組を周知するもの。今回、平成25年6月18日までに登録された6事業者・57店舗を公表した。下伊那地域の店舗及び長野県庁生活協同組合では既に実施済みであるが、同月24日からレジ袋の無料配布中止を開始する。同県では今後、登録事業者等について、県ホームページで随時公表していくという。