環境省と経済産業省は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）基づく再資源化事業計画の認定を行ったと発表した。小型家電リサイクル法は、国が事業計画を認定したリサイクル事業者が、市町村等が分別収集した小型家電を回収・処理するに際し、本来市町村ごとに必要な廃棄物処理業の許可を不要とするもの。今回、同法第10条第3項に基づき、以下の14事業者の再資源化事業計画について、環境大臣及び経済産業大臣による認定を行った。1）（株）マテック、2）（株）リーテム、3）ハリタ金属（株）、4）ミナミ金属（株）、5）（株）アビヅ、6）（株）紅久商店、7）トヨキン（株）、8）木村メタル産業（株）、9）トーエイ（株）、10）共英製鋼（株）、11）大栄環境（株）、12）（株）イボキン、13）金城産業（株）、14）日本磁力選鉱（株）。