環境省と経済産業省は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）に基づく再資源化事業計画の認定を行ったと発表した。小型家電リサイクル法は、使用済の小型家電に利用されている金属等の再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理、資源の有効利用を進めることを目的としているもの。事業計画の認定を受けたリサイクル事業者は、市町村等が分別収集した小型家電を回収・処理する際に、本来市町村ごとに必要な廃棄物処理業の許可が不要となる。今回、同法第10条第3項に基づき、以下の3事業者の再資源化事業計画について、環境大臣及び経済産業大臣による認定を行った。1）（株）クロダリサイクル：1道、2）東北東京鐵鋼（株）：3県、3）（株）水口テクノス：3府県。また、同法第11条第1項に基づき、以下の3事業者の計画の変更を認定した。1）（株）リーテム：12県追加、2）トーエイ（株）：1県追加、3）スズトクホールディングス（株）：13府県追加。