（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、インドネシアのエネルギー鉱物資源省（MEMR）と、同国スルヤチプタ工業団地でスマートコミュニティ実証事業を実施することで合意し、基本協定書を締結したと発表した。同事業は、電力エネルギーの安定供給と効率的な利用が喫緊の課題となっている同国において、日本の電力インフラ技術を活用して「スマート＆エコ工業団地モデル」を構築し、省エネルギー化と高品質電力の供給を可能とするもの。日本側はNEDO、住友商事（株）、富士電機（株）、三菱電機（株）、NTTコミュニケーションズ（株）の4社が、インドネシア国側はPLN（国有電力会社）、スルヤチプタ工業団地、および当該工業団地内に入居する複数の民間企業が一体となって協力し、主に以下の3技術について2016年までの予定で実証事業を実施するという。1）電力品質の更なる安定化技術、2）エネルギーマネジメントシステム導入による省エネと需給調整、3）共通基盤通信インフラシステム。