環境省は、平成25年度｢小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業｣の第二次公募を開始すると発表した（公募期間：平成25年7月18日～8月30日17時）。国では、「使用済小型電子機器等の再資源化に関する法律」（小型家電リサイクル法）が平成25年4月より施行され、使用済小型電子機器等（デジタルカメラ、携帯電話等）の再資源化等を促進するための環境整備を行っている。同事業は、市区町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な支援を行うもの。今回、以下の2種類の形式で、小型家電リサイクル法に基づくリサイクルシステムの構築及び更なる改良のための試験研究を公募する。公募対象は、1）市町村提案型：使用済小型家電の回収を事業期間終了後も継続する市町村、2）再資源化事業者提案型：認定事業者又はその委託先として市町村と連携して使用済小型家電の再資源化事業を行おうとする者、である。