環境省は、平成26年度｢小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業｣（第二次）（再資源化事業者提案型）における事業を決定したと発表した。同事業は、市区町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な支援を行うもの。再資源化事業者提案型では、再資源化事業者と連携する対象市区町村に対し、回収ボックス等の物品や市民向け広報等の回収体制の構築に必要な支援を行う。今回、以下の再資源化事業者の事業計画を採択した。1）（株）エコリサイクル：青森県2組合（5町）、秋田県1市、2）（株）市川環境エンジニアリング：千葉県2市、3）丸源起業（株）：千葉県1市、1組合（2市）、4）（株）リーテム：埼玉県1市、東京都2区町、5）スズトクホールディングス（株）：栃木県1町、埼玉県1市、長野県1町、6）木村メタル産業（株）：岐阜県2市町。