トヨタ自動車（株）、日産自動車（株）、本田技研工業（株）、三菱自動車工業（株）の自動車メーカー4社は、電動車両（PHV・PHEV・EV）の充電インフラ普及に向けた支援内容を決定したと発表した。4社では、平成25年7月29日に電動車両用充電器の設置活動、及び利便性の高い充電インフラネットワークの構築を共同で推進することに合意した。今回の支援では、自治体等にて策定している補助金活用ビジョンに基づいた公共性を有する充電設備のうち、商業施設や宿泊施設等の「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストア、ガソリンスタンド等の「経路充電スポット」など、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものを対象とする。また、2014年春を目途に、「会員制充電サービス運営組織」を設立する予定。4社では、充電器等の設置者を積極的に募り、利用者にとって利便性が高く、電動車両の機能が最大限生かせる充電環境づくりを通じて、電動車両の普及を進めていくという。