環境省は、「平成26年度税制改正大綱」が閣議決定されたことから、同省関係の税制改正を公表した。今回の改正では、1）公平で効率的な税制全体のグリーン化の推進として、平成24年10月から段階的に施行することとされている「地球温暖化対策のための税」を着実に実施し、エネルギー起源CO2の排出抑制対策を強化すること、揮発油税等についてグリーン化の観点から「当分の間税率」を維持することが認められた。また、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保についても、盛り込まれた。2）個別のグリーン化措置として、廃棄物関係、「緑の贈与」税制、その他（長期優良住宅など）の各項目の税制改正についても公表された。