環境省は、「平成23年度税制改正大綱」が閣議決定され、平成23年度税制改正の内容が固まったことをうけ、同省関係の税制改正要望の結果を公表した。今回の改正では、1）地球温暖化対策（低炭素化促進）のための税制全体のグリーン化として、平成23年度に「地球温暖化対策のための税」（名称はさらに検討）が導入されることとなった。具体的には、広範な分野にわたりエネルギー起源CO2排出抑制を図るため、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税にCO2排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」が設けられ、上乗せ税率は、原油及び石油製品が1キロリットル当たり760 円、ガス状炭化水素が1トン当たり780 円、石炭が1トン当たり670円となった（平成23 年10 月１日から実施）。また、その他に、2）公害防止、廃棄物・リサイクル対策の推進、3）自然環境の保全・環境保全活動の促進、4）研究開発の促進、の各項目の税制改正についても公表された。