環境省は、平成25年度二国間クレジット制度（JCM）を利用したプロジェクト設備補助事業の五次募集を開始すると発表した（募集期間：平成25年12月16日～平成26年1月6日15時必着）。同事業は、JCMの活用を前提として開発途上国において日本の企業が有する技術等を活用したエネルギー起源CO2の排出削減事業を行うもの。同事業を通じて得られる効果の測定・報告・検証（MRV）方策、削減量の記録・活用方法等の知見を蓄積していくことにより、制度の充実を図る。今回、日本（法人登記）の民間団体（外国法人と国際コンソーシアムを組むことは可）等から、案件を募集する。補助対象事業は、エネルギー起源CO2排出削減事業を実施できる設備の整備で、初期投資費用の1/2までが補助される。なお、二国間クレジット制度について、既に二国間文書に署名した国が優先される。