環境省は、平成25年度二国間クレジット制度（JCM）を利用したプロジェクト設備補助事業の採択候補案件（五次募集分）を決定したと発表した。同事業は、二国間クレジット制度（JCM）の活用を前提として開発途上国において日本の企業が有する技術等を活用したエネルギー起源CO2の排出削減事業を行うもの。同事業を通じて得られる効果の測定・報告・検証（MRV）方策、削減量の記録・活用方法等の知見を蓄積していくことにより、制度の充実を図る。今回、平成25年12月16日から平成26年1月6日までの間、日本の民間企業、民間法人、特定非営利活動法人（NPO）等から案件を募集し審査した結果、パシフィックコンサルタンツ（株）の「島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システム導入プロジェクト」、1件を採択候補案件として決定した。同省では今後、二国間クレジット制度の実施に向けた取組の一環として事業を進めていくという。