環境省は、平成24年度微小粒子状物質（PM2.5）の測定結果（速報値）を公表した。これは、大気汚染防止法第22条に基づいて都道府県及び同法上の政令市が実施している常時監視によるもの。平成24年度のPM2.5の有効測定局数は437局（一般局313局、自排局124局）となっている。環境基準達成状況は、一般局で43.5%、自排局で33.9%であり、平成23年度と比べ両局ともに上昇した。また、年平均濃度の推移をみると、一般局は14.6μg/m3、自排局は15.4μg/m3であり、平成23年度と比べ両局ともに減少した。同省ではPM2.5に関する総合的な取組（政策パッケージ）を踏まえ、濃度測定結果や成分分析結果の集積を継続していくとともに、今後、発生源情報の整備や二次生成メカニズムの解明等に取り組み、発生源別の寄与割合の推計を進める。加えて、対策の検討や汚染予測に不可欠なシミュレーションモデルの構築に取り組んでいくという。なお、平成24年度の確定値は、他の大気汚染物質と合わせて、今年度末に公表する予定。