環境省は、平成26年度大気汚染状況（一般環境大気測定局（一般局）、自動車排出ガス測定局（自排局）の測定結果報告）を公表した。これは、大気汚染防止法第22条に基づいて都道府県及び同法上の政令市が実施している常時監視の結果によるもの。平成26年度末現在の測定局数は、全国1,910局（一般局1,494局、自排局416局）となっている。測定結果を見ると、微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準達成率は、一般局で37.8%、自排局で25.8%となっており、一般局、自排局ともに達成率が向上した。同省では、調査結果を踏まえて､工場・事業場からのばい煙排出対策、自動車排出ガス対策、低公害車の普及等を引き続き総合的に推進する。また、PM2.5については、原因物質である各種の大気汚染物質の排出抑制対策を強化するとともに、総合的な対策に取り組む上で基礎となる現象解明、情報整備等に取り組み、その進捗状況に応じて追加的な対策を検討するという。