環境省は、平成23年度大気汚染状況（一般環境大気測定局（一般局）、自動車排出ガス測定局（自排局）の測定結果報告）を公表した。これは、大気汚染防止法第22条に基づいて都道府県及び同法上の政令市が実施している常時監視によるもの。平成23年度末現在の測定局数は、全国1,911局で、内訳は一般局1,489局、自排局422局となっている。測定結果のうち、微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準達成率は、一般局で27.6%、自排局で29.4%と、一般局では悪化し、自排局では改善となった。同省では、調査結果を踏まえ､環境基準の達成・維持に向けて､工場・事業場からのばい煙排出対策、自動車排出ガス対策、低公害車の普及等を引き続き総合的に推進する。また、PM2.5については、常時監視体制の強化や観測データの集積を図るとともに、成分分析等に基づく発生源別寄与や二次生成メカニズムの解明等に取り組むことにより、環境基準の達成率向上に向けた取り組みを進めるという。