（独）国立環境研究所は、環境省環境研究総合推進費の戦略研究開発領域S-8「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」の成果を発表した。同プロジェクトでは、1）日本全国及び地域レベルの気候予測に基づく影響予測と適応策の効果の検討、2）自治体における適応策を推進するための科学的支援、3）アジア太平洋における適応策の計画・実施への貢献、に関する研究を実施してきた。今回、プロジェクトのこれまでの研究成果をとりまとめた。主な内容は、以下のとおり。1）新しい濃度シナリオであるRCPシナリオに基づく体系的な日本への影響を予測。2）温暖化は21世紀を通じて日本の広い分野に影響を与える。3）今後の気候変動リスクに対処するためには、緩和策と適応策の両方が不可欠である。4）地方自治体における適応策推進のために「適応策ガイドライン」を作成。5）自治体や途上国における影響評価・適応策の検討に用いる支援ツールを開発。6）地域特性に応じた適応策の提案や適切な適応資金メカニズムのあり方を提案。