横浜市は、「横浜市地球温暖化対策実行計画」を改定したと発表した。同市では、市域全体の温室効果ガス排出抑制等のための施策を定める「横浜市地球温暖化対策実行計画」を平成22年度に策定した。今回、東日本大震災以降、日本のエネルギー・温暖化対策をとりまく状況が大きく変化していることを踏まえ、同計画の改定を行った。温室効果ガスの排出削減目標は、2005年度比で、短期目標が2020年度までに16%、中期目標が2030年度までに24%、長期目標が2050年度までに80%（いずれも2005年度比）削減と、設定した。また、部門別緩和策では、家庭、業務、産業・エネルギー転換、運輸、廃棄物、市役所、森林等による吸収・緑化、の各部門の取組のほか、部門横断的な取組として、低炭素まちづくり、再生可能エネルギー普及、低炭素連携に分類し、対策・施策を整理した。さらに、気候変動による環境変化への適応として、気温上昇による熱中症増加や豪雨被害増加に対する取組等を新たに位置づけた。