山口県、福岡県、佐賀県及び長崎県は、日韓8県市道共同事業による「微小粒子状物質（PM2.5）に関する広域分布特性調査」報告書を発表した。同調査は、4県の他、韓国の釜山広域市、全羅南道、慶尚南道及び済州特別自治道と共同で、日韓海峡沿岸環境技術交流事業の一環として、平成24年度から平成25年度にかけ実施したもの。調査方法は、1）隔月に1回1週間連続で、1日毎のサンプルを採取し、PM2.5の成分を分析、2）自動測定機を用いて、24時間連続で1時間毎のPM2.5濃度を調査。その結果、日韓両国でともに1月から5月にかけて濃度が高くなり、特に黄砂や煙霧の発生時には、濃度が高くなる傾向であった。また、時間帯別の濃度は、日本は日中に上昇し夕方から夜間に高濃度となり、韓国は10時頃と夜間に高くなる傾向であった。さらに、PM2.5の大部分を占める成分は日韓両国で類似していた。今後は、2014年～2015年度にかけて高濃度時期の広域分布特性調査を実施し、分析項目を増やすとともに、分析精度をあげ、さらにデータの蓄積を行うという。