東北電力（株）は、原町火力発電所（福島県南相馬市）において、木質バイオマス燃料導入に向けた設備工事を着工したと発表した。同社では、同発電所への木質バイオマス燃料の導入について、設備の状況を見極めながら、段階的に混焼率を増加させる計画で、石炭消費量の抑制により、同発電所からのCO2排出量は、最終的に年間約5万トン（一般家庭約1万世帯の年間排出量に相当）削減されるものと見込んでいる。今回、木質バイオマス燃料は、福島県内および宮城県内のチップ加工会社から調達する。地元の未利用材（建築用材などとして利用されない部分）を原料とした木質バイオマス燃料を安定的に調達・消費することにより、地域における森林資源の有効活用が促進されるとともに、林地に残置される未利用材が減少することなどにより、森林環境の保全が図られるという。なお、竣工は平成27年3月で、同年4月からの試運用を開始する予定。